オンラインストレージお役立ち情報

2025年の崖とは?わかりやすく2025年の崖の問題と対策について解説

働き方コラム

目次

    セキュアSAMBAサービス紹介資料

    ぜひダウンロードし、社内共有資料や業務改善にお役立て下さい!

    セキュアSAMBAサービス紹介資料

    ぜひダウンロードし、社内共有資料や業務改善にお役立て下さい!

    「2025年の崖」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

    この2025年の崖という言葉は、日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の遅れによって引き起こされるさまざまな問題のことを総称する言葉として使われています。

    2025年の崖とは一体何なのか、わかりやすく2025年の崖を乗り越えるために企業が取るべき対策について解説します。

    2025年の崖とは?

    そもそも「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で出てくる言葉のことです。

    このレポートでは、多くの経営者がDX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル化の重要性を理解しつつも、さまざまな課題により、DXやデジタル化を推進できていないと指摘されています。

    さらに、この課題を克服できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円の損失が毎年生じる可能性があるとも言われています。

    つまり「2025年の崖」とは、DX推進の遅れや、それによる巨額の経済損失が2025年を分岐点として発生するという日本の危機的状態を示す言葉なのです。

    「2025年の崖」問題の原因として言われているのは以下の要素です。

    • 既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化
    • IT人材不足
    • Windows7やSAP社のERPなどのシステムサポート終了

    そのため、2025年の崖を乗り越えるためには、既存システムの早急な刷新やIT人材の育成、基幹システムの見直しなどが必要と言われています。

    2025年の崖の具体的な問題・リスクとは?

    2025年の崖は、DXの遅れによって生じるさまざまな問題のことです。

    DXの重要性を何となく認識している人は多いものの、DXを進めないことで実際にどのような問題が起きるかまで分かっている人は少ないのではないでしょうか。

    2025年の崖が指す、DXの遅れによって生じる具体的な問題・リスクについて見ていきましょう。

     

    デジタル競争の敗者になる

    経済産業省のDXレポートでは、DXを阻むさまざまな課題を放置した場合、デジタル競争の敗者になると書かれています。

    それは、DXが実現しない状況では、デジタル社会で爆発的に増加する大量のデータを活用しきれず、市場の変化に迅速に対応できないからです。また、市場の変化についていけないことで、ビジネスモデルを柔軟に変更するなどの対応にも遅れが出ます。

    つまり、DXを実現している状況と比べて、ビジネス展開のスピードが遅くなるということです。

    DXが実現しないままでは、DXが進んでいる他企業とのデジタル競争に負けてしまい、業績悪化や業界での地位の低下、最悪の場合、倒産のリスクが高まってしまうかもしれません。

     

    既存システムのメンテナンスができなくなる

    DXが進まないのは、多くの企業が使っている基幹システムが老朽化していることも一因になります。

    経済産業省のDXレポートによると、老朽化した「レガシーシステム」を抱えている日本企業は、約8割にのぼると言われています。

    既存システムとは、現在企業で使われている在庫管理システムや会計システム、人事給与システムなどの業務に必要な基幹システムを指します。

    現状では、既存システムは使えていても、年数が経つごとにメンテナンス回数は増加します。

    また、度重なる改修によりブラックボックス化した既存システムは、誰もシステムの全容を解明できず、メンテナンスができなくなることもあります。

    基幹システムは業務遂行に必要不可欠ですから、基幹システムのメンテナンス費用を削ることはできません。

    いずれ、基幹システムの維持管理費が経営を圧迫する可能性があります。

    また、基幹システムのメンテナンスが不可能になると、ひとたび基幹システムにトラブルが起きれば、業務遂行そのものができなくなる恐れがあります。

     

    システムトラブル・データ流出のリスクが高まる

    DXの推進が遅れると、システムトラブルやセキュリティトラブルが多発する可能性があります。

    多くの日本企業で使われている基幹システムは、「老朽化・複雑化・ブラックボックス化」の課題を抱えています。

    システムの老朽化に加えて、システムの保守運用の担い手が不足し、メンテナンスが十分におこなわれない結果、システムトラブルやセキュリティトラブルが多発する可能性があります。

    システムトラブルやセキュリティトラブルが多発すれば、業務遂行が困難になるだけでなく、データ流失などにより、企業の信頼も落ちてしまいます。

    その結果、業績悪化や倒産のリスクが高まってしまうのです。

     

    日本のデジタル技術の進歩が遅れる

    日本では、基幹システムの開発をベンダー企業に依頼するスタイルが一般的であり、日本のデジタル技術の進歩は、ベンダー企業が担っているといえます。

    一方、ベンダー企業は、最新技術の開発だけでなく、これまでに開発したシステムのメンテナンスもしなければなりません。

    多くのシステムが老朽化している中で、システムのメンテナンスにベンダー企業のリソースがとられ、最新技術の開発にリソースを割けていない実状があります。

    その結果、他国と比べて日本のデジタル技術の進歩が遅れており、世界のIT市場における日本の競争力は低下しています。

    日本のデジタル技術の遅れは日本経済の停滞にもつながってしまうでしょう。

     

    2025年の崖問題の対策に企業がするべきこと

    「2025年の崖」問題は、デジタル化・DXが進んでいないことが原因です。

    まずは経営陣がDXやデジタル化の必要性を正しく理解し、小さなことからデジタル化を進めていきましょう。

     

    経営陣がDXの必要性を理解する

    会社の意思決定をするトップがDXやデジタル化について理解しないことには何も進みません。

    特に、DX推進においては、現場のやり方を変える必要があるため、現場の協力が非常に大切です。

    経営陣がDXやデジタル化の必要性を正しく理解し、現場の協力を要請したり、DXに関する知識・情報を共有する必要があります。

    社員に説明する際に、「2025年の崖で、経済損失がある」などと説明しても、他人事のように感じてしまい、DXの必要性が上手く伝わりません。

    自社に起こりうる具体的な問題やリスクにまで落とし込んでDX推進の必要性を説明しましょう。

     

    小さなことからデジタル化を進める

    DXの推進の第一歩は、身近なもののデジタル化です。

    例えば、手動集計のタイムカードを勤怠管理システムに変える、本社と支社など、会社内のやりとりをFAXからメールに切り替えるなど、小さなことからデジタル化を進めましょう。

    まずは、出来る範囲でデジタル化を進め、DX推進の足場を固めることが大切です。

      
     

    IT人材を確保・育成する

     

    DXやデジタル化の推進には、ITに詳しい人材が欠かせません。

    IT人材の確保や育成に力を入れましょう。

    また、2025年の崖の原因となっている「既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化」は、ベンダー企業にシステム開発を一任していたという背景があります。

    今後、DXを推進し、かつシステムの複雑化を防ぐには、自社でIT人材を育成・確保する必要があるということを頭に入れておきましょう。

    「2025年の崖」対策の第一歩にオンラインストレージ

    2025年の崖問題は、多くの日本企業が影響を受けるものです。

    今後のデジタル社会で生き残るために、少しずつでもデジタル化を進めていきましょう。

    デジタル化の第一歩としておすすめなのが、オンラインストレージの利用です。

    オンラインストレージとは、インターネット上にファイルやデータを保管できるサービスで、仕事で必要なデータを簡単に出し入れできます。

    社員同士のファイル共有や、複数デバイスからのアクセスができるため、テレワークにも役立つITツールです。

    ビジネス用のオンラインストレージを選ぶ際には、セキュリティが安心で使いやすいものを選びましょう。

    法人向けオンラインストレージの「セキュアSAMBA」には、暗号化やアクセス権限などのセキュリティ対策が標準搭載されています。

    2025年の崖対策やデジタル化の第一歩として、セキュアSAMBAの導入をご検討ください。

    セキュアSAMBAサービス紹介資料

    ぜひダウンロードし、社内共有資料や業務改善にお役立て下さい!

    TO TOP

    フリプランに申し込む

    オンラインデモ

    TO TOP