2018年、経済産業省が発表した「DXレポート」をきっかけに、多くの企業がDXに取り組み始めました。
しかし、中にはDXをうまく進められていない企業も多くあることでしょう。
DXがうまくいかない要因として、デジタル化とDXの違いを理解していないことが挙げられます。
デジタル化とDXは似たように思うかもしれませんが、それぞれ目的も予算も必要な人材も異なるため、両者の違いを理解することが必要です。
デジタル化とDXの違いとはなにか、違いを理解せずに進めることの弊害やDXの具体策や成功のポイントを解説します。
デジタル化とDXの違いとは
デジタル化とDXの違いとは、「目的」にあります。
ビジネスにおけるデジタル化とDXの定義と目的を解説します。
デジタル化とは、従来のアナログシステムや業務プロセスをデジタル技術に置き換え、効率化することを言います。
例えば、連絡手段を電話からメール・チャットにする、営業方法を訪問からビデオ会議にする、などが挙げられます。
デジタル化の目的は、業務負担の軽減や作業の効率化により、生産性をアップさせることです。
DXとは、デジタル技術とデータを用いてビジネスモデル自体を変革させることを言います。
ビジネスモデルの変革によって人々に価値を提供すること、企業の価値を高めることがDXの目的です。
DXでは単に業務プロセスをデジタル化するだけではなく、デジタル化によってビジネスを根本から変革していくことが期待されます。
つまり、デジタル化はDX実現のための手段のひとつに過ぎないのです。
そのため、デジタル化とDXの違いを理解しないまま進めても、思っていたような効果が出ず、失敗に終わる可能性があるので両者の違いを理解し適切にアプローチしていく必要があります。
デジタル化とDXの違いを理解していない弊害はある？
デジタル化とDXの違いを理解せずにDXを進めた場合、生じうるリスクは主に3つあります。
どのようなリスクがあるかを確認しておきましょう。
長期的な計画を持てず場当たり的な改革に終わるリスク
DXは会社全体で推進しなければならないため、長期的な戦略が必要です。
しかし、デジタル化と混同してしまっていると、その長期的な計画の必要性に気づかず、全社的な大規模稟議や人材確保の準備をしないまま進めてしまうかもしれません。
その結果、大きな改革を実現できるための戦略やリソースが足りず、場当たり的な改革に終わる可能性があります。
一貫性のあるシステム構築ができないリスク
繰り返しとなりますが、DXは組織全体の改革、デジタル化は業務効率化を目的としています。
この違いを理解していないと、業務効率化ばかりに目がいき、部分的なシステム導入だけで満足してしまいかねません。
組織全体で一貫性のないシステムが構築された結果、全社横断的なデータ活用ができず、業務上のコストが上がる可能性があります。
採用すべき人材を見誤るリスク
DXでは、デジタル技術を軸とした経営全体の改革が必要です。
そのため、単なる「デジタル技術に精通した人材」ではなく、経営や企画、システム設計、データ分析など、それぞれの専門に特化した人材を確保しなければなりません。
採用すべき人材の違いを把握していないと、デジタル化で止まってしまう可能性があります。
デジタル化の先にDXがある
デジタル化はDXの手段のひとつで、デジタル化を達成したとしてもDXに取り組むための土壌が整っただけに過ぎません。
デジタル化からDXへどのように進めていくのか、具体例を交えながら解説します。
デジタル化①：デジタイゼーション
デジタル化は2つの段階に大別され、デジタイゼーションはその初期にあたります。
この段階では、アナログ・物理的なデータのデジタル化を行います。
例えば、紙で管理している帳票や顧客データをデジタルツールへ入力するなど、電子データ化から始めましょう。
以降のステップに進むためには、このデジタイゼーションは不可欠です。
デジタル化②：デジタライゼーション
デジタライゼーションとは、業務プロセスのデジタル化です。
データ化した請求データや顧客データをシステムで管理し、必要なデータをすぐに出力・共有できるように管理したり、業務プロセスを整理して自動で回る仕組みを整えたりします。
MAやRPAなどのITツールの導入もこの段階にあたります。これらのツールを用いて業務効率化を実現しましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタイゼーション、デジタライゼーションを実現した上で、新たな価値を生み出す段階がDXです。
例えば、顧客データのクラウド管理システムを整え、顧客の申し込み手続きも対面からオンラインでできるようにして、利便性を向上させる、などが挙げられます。
このように、デジタル化で整った土壌を活用し、新たな価値を提供できるようになって初めて、DXが実現したと言えるでしょう。
DXで取り組むべき具体策
DXとデジタル化は違いのある概念ではありますが、デジタル化はDXのために必要なステップです。
DX実現のためのデジタル化の具体策と、DXへつながる効果を紹介します。
電子承認・決済システムの導入
社内の各種申請・承認・決済業務をデジタル化するため、電子承認・決済システムの導入を検討してみましょう。
これにより、担当者の作業時間が削減され、フォーマットが不統一だった情報の一元化が実現します。
結果として、担当者は他の生産的な業務に時間を割けるようになる、情報共有がしやすくなり部署を跨いだ変革が起こりやすくなる、といった効果が見込まれます。
また、システム導入を進める過程で業務の整理と標準化が必要となるため、非効率・属人化した業務を可視化し、無駄な業務を見直せることもメリットです。
電子契約の導入
電子契約の導入により、契約のために先方へ訪問したり、書面を郵送したりするコストがなくなります。
その結果、契約プロセスの効率化が進み、スピード感のある取引が実現できるでしょう。
また、全て電子で対応できれば、社員は出社する必要もなくなり、リモートワークなど多様な働き方の実現にも貢献できます。
電子請求書の導入
電子請求書の導入により、経理分野のデジタル化が実現します。
請求書や見積書、明細書など各種帳票を電子化すれば、印刷や封入などの作業コストや郵送費の削減につながります。
送付履歴をオンラインでいつでも確認できるようになれば、担当者が不在でもすぐに問い合わせに対応でき、ビジネス速度も上がるでしょう。
リモートワークの推進
リモートワークの推進により、オフィスのスリム化を実現でき、コストの削減につながります。
さらに、リモートワークを推進し働きやすい環境を整えることで、優秀な人材の採用もしやすくなります。
リモートワークへの移行は、コスト削減や業務効率化を進めるだけではなく、人材確保にもつながる重要な施策です。
クラウドサービスの活用
経理システムや売上計上システムのクラウド化、オンラインストレージサービスの活用もDXのための重要な取り組みです。
クラウドサービスの導入により、ファイル共有がよりスムーズになり、部署間でのリアルタイムの情報共有が可能となります。
また、リモートワークに不可欠なチャットツールもクラウドサービスのひとつです。
DXを成功させるポイント
デジタル化とDXの違いを理解してDXを進めていくことが重要ではありますが、その上でDXを成功させるための重要なポイントを紹介します。
目的を明確化する
DXを推進する上で重要なのは、「どのようなビジネスモデル・サービスを実現するのか」を初期の段階で明確化することです。
DXの文脈で触れられることの多いAIやRPA、MAなどの新しい技術は確かに魅力的です。
しかし、ただ流行っているから、使ってみたいから、という理由だけで導入しても、手段が目的になり、導入しただけで満足してしまいかねません。
DXでどんな目的を達成したいのかを戦略として明確化し、その実現のためにはどのような手段（技術）が必要かを検討する、という順番で進めるようにしましょう。
スモールスタートで行う
業務のデジタル化には時間と労力、多額の設備投資が必要です。
いきなり全ての業務をデジタル化しようしても、社員や企業に大きな負担がかかり、頓挫してしまう可能性があります。
そのため、まずは1つの部署や1つの業務から、小さく始め、後から状況に合わせて拡大していくようにしましょう。
これにより、初期段階で経験した失敗や改善点を見直し、活用していくことが可能です。
スモールスタートにより、負担をできる限り軽減し、DXの環境を整えられるでしょう。
デジタル人材の育成を進める
DX推進のためには、デジタル人材を適切に配置することが欠かせません。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2019年に報告した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査」によると、DXに必要な人材は次のような役割を持っています。
- プロデューサー：DXやデジタルビジネスの実現を主導 するリーダー格の人材（CDO含む）
- ビジネスデザイナー：DXやデジタルビジネスの企画・立案・ 推進等を担う人材
- アーキテクト：DXやデジタルビジネスに関するシステ ムを設計できる人材
- データサイエンティスト/AIエンジニア：DXに関するデジタル技術（AI・IoT 等）やデータ解析に精通した人材
- UXデザイナー：DXやデジタルビジネスに関するシステ ムのユーザー向けデザインを担当する 人材
- エンジニア/プログラマ：上記以外にデジタルシステムの実装 やインフラ構築等を担う人材
社内に適した人材がいない場合はベンダー企業に外注することもできますが、持続的な取り組みのためには、最終的には社内でDX人材を育成することが求められます。
座学やOJT、社外セミナーなどを通してDXについてのマインドセットや知識を深めることが重要です。
円滑な情報共有
DXは、組織全体が一体となって推進しなければなりません。
そのため、社員の理解不足や情報不足を防ぐ必要があります。
具体的には、社内の情報共有システムを整備し、デジタル化・DXのナレッジ・ノウハウの共有をしやすい環境を作りましょう。
情報共有システムの整備により、DX人材の育成にもつながります。
デジタル化とDXの違いを理解してDXを進めよう
DXには長期的な戦略、多額の設備投資が必要です。
そのため、デジタル化とDXを混同したまま進めると、大きな損失となる可能性があります。
DXの目的を明確化し、デジタル化・DXのそれぞれの段階ですべき施策を整理しながら進めることが重要です。
DXの前段階となるデジタル化の1つとして、オンラインストレージの導入を検討してみるのも良いでしょう。
オンラインストレージはファイル共有サービスで、リモートワークでも活用できます。
オンラインストレージサービス導入の際は、無料でも使えるオンラインストレージ「セキュアSAMBA」をぜひご検討ください。
まずは小さなことから少しずつデジタル化を進め、DXを成功させましょう。
