コロナ禍において多くの企業でテレワークが導入された当初は、緊急措置としてのテレワーク導入であったことから、さまざまな問題が浮上し、その都度解決が繰り返されてきました。
しかし、テレワーク導入時ではなく、テレワークが長期化したからこそ見えてきた問題点や、今後におけるテレワークの問題点を考えてみましょう。
企業側と働く側のそれぞれの視点から見たテレワークの問題点や、テレワークの問題点をそのままにしておく影響、さらにテレワークの問題点を解決すべき理由や解決策について考えていきましょう。
テレワークの問題点とは
そもそもテレワークに問題点はあるのでしょうか。
働き方改革の一環として、総務省がテレワークを推進しているのは、テレワークによってもたらされるメリットがあるからです。
コロナ禍において、テレワークは感染拡大防止に有効であり、出社をしなくても事業を継続することができる働き方であったことは事実です。
しかし、コロナ禍で多くの企業で急速に導入されたテレワークでしたが、感染拡大が落ち着いたことで、出社に戻す企業も増えています。
テレワークから出社に戻したということは、テレワークが定着しなかったことが理由のひとつと考えられ、その原因はテレワークに何らかの問題があったとも考えられます。
テレワークに問題が起きる理由について、それぞれ見ていきましょう。
テレワークに適した仕事ではなかった
テレワークは、すべての職種に適しているわけではありません。
一般的に情報通信業やバックオフィス業務などは、テレワークに向いている職種とされており、テレワークでも業務遂行に大きな問題はないでしょう。
しかし、医療や介護のように対面を必要とする業務、あるいは、現場での業務が必要とされる製造業や接客業などは、テレワークが困難な職種とされています。
工夫を凝らしてテレワークをおこなった職種もありますが、かえって効率が悪くなったり、よい効果が得られなかったりという問題点が生じました。
テレワークに問題点が起きた理由として、そもそもテレワークに適した仕事ではなかったことが挙げられるでしょう。
テレワークにメリットを感じられなかった
テレワークに向いている業務であっても、よい効果が得られないことで、テレワークに問題点があると感じてしまいます。
テレワークは、通勤時間の削減や育児介護との両立ができるなどのメリットをもたらします。
しかし、出社することでモチベーションを維持していたり、運動不足を解消したりすることができると考える人がいることも事実です。
そのような人にとっては、テレワークにメリットを感じられないことで、生産性が低下することも考えられます。
テレワークに問題点が起きた理由として、人によってはテレワークにメリットを感じられなかったということが挙げられるでしょう。
テレワークの問題点：企業が感じる問題点
具体的にテレワークにはどのような問題があるのかについて、企業側が感じるテレワークの問題点について見ていきましょう。
緊急措置的テレワークの体制から抜け出せない
コロナ禍でテレワークを導入した企業の中には、働き方改革を目的としたテレワークではなく、一時的な緊急措置としてテレワークを導入したケースもあるでしょう。
緊急措置として導入したテレワークの運用体制が馴化されてしまった場合、テレワークを恒久化するための環境がいつまでたっても整備されないと、テレワークを前提としたビジネスシーンに対応できずビジネス市場で後れをとってしまいます。
緊急措置としてのテレワーク体制から抜け出せないことはテレワークを働き方のスタンダードにできないだけでなく、今後のビジネス市場において不利にはたらくため、企業側が感じるテレワークの問題点となるでしょう。
経営層と社員の意識のズレ
テレワークでは、さまざまなクラウドサービスを活用するなどの、デジタル化の導入は必須です。
テレワークであっても生産性を維持するために、社員は時代に即したデジタルツールを積極的に導入すべきだと考えます。
その一方で、経営層は「なぜそのツールが必要なのか」「これまでも業務は成立していた」と、社員の要望に懐疑的な見方をすることもあります。
こうした意識のズレは、テレワークをおこなう社員に不満や負荷をかけてしまいかねません。
また、組織全体のイノベーションによる成長を妨げてしまう原因にもなります。
テレワークでの働き方に対して、社員と経営層の間に意識のズレがあることは、仕事に対する満足感や生産性を低下させる原因となるため、企業が解決すべき問題点となるでしょう。
個別の環境に対応しきれない
テレワークでは、個々がさまざまな環境で業務をおこないます。
テレワークをおこなううえで、会社はパソコンの支給やクラウドサービスの導入など、社員の作業効率を低下させない対応をとっています。
しかし、人によってはインターネット環境が不十分であったり、仕事に集中できない状況であったりすることも考えられます。
こうした個々の状況にすべて対応しきれないことは、企業が抱えるテレワークの問題点となります。
特に、自宅でテレワークをおこなう社員に対しては、会社側が私的な部分にまで踏み込めない背景もあるため、解決が難しいと感じる部分もあるでしょう。
テレワークの問題点：働く側が感じる問題点
企業側が感じるテレワークの問題点に対し、働く側が感じる問題点について見ていきましょう。
自然発生的なコミュニケーション機会の減少
社員が感じるテレワークの問題点として、出社しているときのような自然発生的なコミュニケーション機会が減少してしまうことが挙げられます。
テレワークでは、メールやビジネスチャット、ビデオ会議システムでのコミュニケーションでも、十分に仕事は成り立ちます。
しかし、対面に比べて、テレワークは圧倒的にコミュニケーションの回数や情報量が減少するため、ちょっとした雑談や悩みを話す機会が減ったと感じる社員もいるでしょう。
また、コミュニケーションの機会が減ることで、情報格差が拡大したり、現場の声を上司に届けづらくなったりしたことも、テレワークにおける問題点のひとつともいえるでしょう。
出社に対する意識の差
感染リスクが落ち着いてきたことで、社員の間に「出社したい派」「テレワークを継続したい派」に意見が分かれることもあるでしょう。
出社に対する意識の差は、「出社してこそ仕事」「テレワークでも成果は出せているのに」のように、お互いに対して不満や疑念を感じる原因にもなります。
社員間で不満を感じることは、仲間意識やコミュニケーション機会を低下させるため、早々に解決すべき問題となるでしょう。
テレワーク環境が不十分
テレワークによって通勤時間が削減され、業務効率が上がる人がいる一方で効率が下がる人がいることも事実です。
特に自宅で仕事をしている場合、動画や漫画などの誘惑要素が近くに存在することで、集中できないというケースもあります。
あるいは、インターネットの通信速度が遅いことで、サービスやツールが十分に動かず、作業が進められないという状況も考えられます。
物理的な問題であれば、会社が対応できたとしても、育児や介護などのプライベートな事情によりテレワーク環境が不十分である場合は、個人の対応に委ねられる部分が多いです。
テレワーク環境の不十分さや、解決策が個人の対応に委ねられる場合、社員はテレワークに対しての問題点を感じてしまうでしょう。
不公平さを感じる
同じ組織内でも一部の部署でテレワークが導入されていたり、出社が必要な業務があったりすることで、テレワークに対して不公平さを感じることが問題点として挙げられます。
また、例として挙げたようにテレワーク環境によって、生産性や業務効率に差が生じることも、社員が不公平さを感じる原因です。
テレワークをしている人が感じる不公平さの具体例には、「出社している人の意見が強くなる」「正当な評価がされない」などがあり、これらの意見は不満に直結しやすくなります。
仕事をする環境が異なることで生じる不公平さは、出社時にはなかった問題点であり、テレワークで働くことの満足度を低下させないためにも、解決が必要な問題です。
テレワークに問題点があるままでいる影響
さまざまなテレワークの問題点を解決せずにいた場合、どのような影響が生じる恐れがあるかを、企業側と働く側の各面から見ていきましょう。
企業側の影響
社員がテレワークの働き方に不便を感じると、仕事や会社に対する満足度が低下してしまいます。
その結果、優秀な人材が離職してしまい、生産性の低下や労働時間の増加につながります。
また、デジタル技術を積極的に導入しないことで、DXが進むビジネス市場で後れをとってしまうため、競争力の低下や顧客離れといった影響も予想されます。
企業がテレワークの問題点を解決しないままでいることは、組織として利益を生み出すことができないという弊害を起こしてしまうでしょう。
働く側の影響
利益や成長でリスクを抱える企業側に対し、働く側はメンタル面での影響が多い傾向にあります。
コミュニケーション機会の減少は孤立感を増大させる原因となり、また、出社する社員やテレワーク環境の差から生じる不公平感は、チームワークの低下につながります。
このような弊害は、社員のストレスを増加させ、メンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性もあります。
テレワークの問題を放置することは、働く側にとって労働意欲の低下やメンタルヘルス不調をまねいてしまうでしょう。
テレワークの問題点を解決すべき理由
テレワークによって生じる問題点を、なぜ解決しなければいけないのかについて見ていきましょう。
安全で豊かな暮らしを確保するため
コロナ禍では感染リスクを抑えつつ事業を継続させるために、多くの企業でテレワークが導入されました。
また、自然災害が発生した際であっても、テレワークの体制が整えられていれば、業務を進めることができます。
このようにテレワークは、万が一緊急事態が発生しても、社員が安全で豊かな暮らしを継続させることができる働き方です。
しかし、このようなメリットは、テレワークに大きな問題点がなく、円滑に業務がおこなえてこそもたらされるものです。
テレワークに問題があるとなれば、そもそもテレワーク自体を継続させることが困難になり、その結果、社員の安全で豊かな暮らしを得ることができなくなってしまいます。
社員やその家族が安心で豊かな暮らしを確保するためには、テレワークの問題点を解決することが必要になるのです。
労働市場で優位性を保つため
テレワークの問題点を解決すべき理由として、労働市場で優位性を保つためという点が挙げられます。
今後、新卒で採用する人材は、学生時代にオンライン授業を受けた経験があり、自分らしく働ける環境を求めて、テレワークを導入している企業を希望しているケースも多いです。
テレワークが継続されている企業は、テレワークで働く環境が社員にとって快適であり、効率性や安全性が確保されているということです。
労働市場においては、テレワークが継続されている企業というのは、優位性が高くなる傾向にあります。
しかし、テレワークに問題がある場合、テレワークを円滑に継続することができないため、売り手（労働者）の確保が困難になることが予想されます。
労働市場における人材確保の競争力を高めるためにも、テレワークの問題は解決が必須となるのです。
ハイブリッドな働き方を実現するため
コロナ禍における外出制限が緩和されたことで、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入する企業が増えています。
しかし、テレワークのデメリットをカバーするために、出社という手段に依存することは、ハイブリッドワークのあるべき形ではなく、ハイブリッドワークは、テレワークと出社のメリットを活かすための働き方です。
ハイブリッドワークを実現するためには、テレワークの問題を解決したうえで、メリットを最大限に活かすことが必要となるのです。
クラウドを有効活用するため
テレワークの問題点を解決すべき理由は、会社で導入しているクラウドを有効活用するためです。
そもそもクラウドには、インターネット環境を利用して、必要なときに必要なサービスを利用できるというメリットがあります。
多くのクラウドサービスは、インターネット回線があれば、場所や端末を問わずデータ共有やバックアップ業務が可能です。
テレワークは、クラウドサービスを最大限に活かせる働き方であり、会社でクラウドサービスを導入しているのであれば、有効的に活用したいものです。
しかし、テレワークに問題があり、円滑にテレワークをおこなうことができない環境では、せっかくコストをかけて導入したクラウドサービスを有効活用できずに、コストの無駄遣いになってしまいます。
会社でクラウドサービスを導入しているのであれば、コストを無駄にすることなく、メリットを最大限に活かすためにも、テレワークにおける問題点の解決が必要になるのです。
テレワークの問題点を解決する方法
テレワークの問題点や解決すべき理由がわかったところで、それらの問題点に対する解決策について考えてみましょう。
組織全体のつながりを重視する
テレワークの問題点である、コミュニケーション機会の減少の解決には、組織全体でつながっていると感じる企業文化を構築することが大切です。
テレワークでは、対面に比べ自然発生的なコミュニケーションが減ってしまいます。
その原因として、組織内が、テレワークでは業務に関する内容のみをやりとりする文化になっていることが挙げられます。
何気ないコミュニケーション機会を増やすためには、テレワークでも組織全体でシームレスなコミュニケーションがとれることを、企業文化として定義させることが必要になります。
部署や肩書きに関わらず、雑談できる機会を増やすために、ビジネスチャットで何気ない会話ができるグループやアイディアを創出できるグループを作ってみましょう。
ビジネスチャットのテキストによるやりとりであれば、自分のタイミングで投稿できるため、作業の手を止める必要もありません。
コミュニケーション機会を増やすことができれば、テレワークで感じる孤立感が軽減されるため、社員のメンタルヘルスにも貢献できるでしょう。
ビジネス環境の変化に対応した運用体制をとる
テレワークの問題点を解決する方法として、ビジネス環境の変化に対応した運用体制を導入してみましょう。
コロナ禍における緊急措置としてテレワークを導入したのであれば、恒久的にテレワークがおこなえる運用体制の構築が必要になります。
具体例として、自宅のインターネット回線を使用して業務をおこなっているのであれば、セキュリティ面における脆弱性を解決するために、VPN（仮想プライベートネットワーク）を社内で構築する、あるいは、業務に必要となる適切なツールを貸与するなどが挙げられます。
これらの運用体制の導入には、デジタル技術が活用されるため、今後のビジネス環境の変化にも対応することが可能になるでしょう。
経営層がデジタル技術を受け入れる
テレワークの問題点を解決する方法として、経営層が率先してデジタル技術を導入し、テレワークを実施することが挙げられます。
テレワークでも出社と同じ生産性を維持するためには、クラウドやデジタル技術の活用が必須です。
しかし、レガシーシステムをいつまでも利用することは、柔軟性や安全性に欠けるため、社員は快適に働くことができません。
より効率よく安全にテレワークをおこなえるよう、現場の社員ではなく、まずは経営層がデジタル技術に対して前のめりな姿勢を見せていくことが大切です。
具体例として、AWSやMicrosoft Azurのようなクラウドを導入することで、安価でセキュアなテレワーク環境を構築することができます。
また、コミュニケーション不足の問題解決として、バーチャルオフィスにも期待が高まっています。
テレワークの問題を解決したい企業は、こうしたクラウドやデジタル技術に積極的に挑戦してみましょう。
クラウドを導入する
テレワーク環境の不公平さや不便さを解決したい場合は、クラウドを導入してみましょう。
テレワークでは、業務をおこなう環境がそれぞれ異なるため、人によっては情報共有不足だと感じたり、効率性に不公平さが生じたりしてしまうことが問題でした。
クラウドを導入することで、端末を問わずサービスやツールを利用できるため、作業効率を向上させることができます。
具体例を挙げると、Chatworkなどのビジネスチャットを用いた情報共有では、場所や端末を問わず、スピーディーにコミュニケーションがとることができます。
パソコンの前だけではなく、移動中や車内であってもスマートフォンからメッセージを確認することが可能になるため、自分だけが情報共有不足に陥っているという不公平感は解消できるでしょう。
企業側からみても、クラウドであれば導入のハードルが低いことから、一時的な措置としてのテレワーク体制から抜け出すことができます。
社員と企業の双方にとって、クラウドの導入はテレワークの問題解決につながる効率的な方法です。
テレワークの問題点の解決にオンラインストレージ
テレワークでは、いかにクラウドを活用できるかで業務効率が左右されます。
オンラインストレージは、テレワークのように、さまざまな環境で働く人にとって利便性の高いサービスです。
データ共有を効率よくセキュアにおこなうことで、テレワークでも安心して業務に集中することができます。
また、データ共有にかける時間を短縮できることで、社員同士のコミュニケーションやアイディアの創出に時間を割くことが可能になります。
テレワークにおける問題点の解決には、ぜひオンラインストレージのセキュアSAMBAをご検討ください。
