会社の業務やサービスの変革を考えるとき、「IT化」と「デジタル化」を同じような言葉としてもちいている人もいるかもしれません。
IT化とデジタル化の違いにはどのようなものがあるのでしょうか。
IT化とデジタル化の詳細についてあらためて説明するとともに、IT化・デジタル化とよく比較されるDXについても解説します。
IT化とデジタル化の違い
まずはIT化とデジタル化の意味を理解し、業務における具体例から、どのようなIT化とデジタル化が違いがあるのかをみていきましょう。
IT化＝情報活用が可能な状態
IT（Infomation Technology）は情報活用技術のことをさします。
このことから、IT化は「情報活用技術をもちいて業務やサービスのあり方を変えること」だと考えられます。
人の手でおこなっていた作業をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）で自動化する、紙の申請書を廃止してワークフローシステム上で申請と承認をおこなうなどが、IT化の具体例としてあげられます。
IT化は、業務を効率化し働き方改革や人手不足に対応していくために、どの業界でも必要なものとされています。
デジタル化＝アナログからデジタルへの変換
デジタル化とは、「アナログのデータをデジタルに変換すること」をさします。
具体例として、紙の資料や帳票をデータに変換して管理や活用をしやすくする、紙でおこなっていた契約手続きを電子契約に移行しハンコやサインを廃止することなどがあげられます。
デジタル化によって、資料の保存や各種手続きにかかる手間やスペースを削減し、情報のアクセス性や利便性を向上することで、テレワークの促進やIT化推進につながります。
IT化＝デジタル化ではない
IT化とデジタル化を同じものと考えている人もいるかもしれませんが、言葉の意味や業務における具体例をみてみると、IT化＝デジタル化ではないことがわかります。
デジタル化とはあくまでもデータの状態であり、たとえば資料をアナログからデジタルに変換しただけでは、IT化をおこなったとはいえません。
資料を活用するために整理したり検索がしやすい状態にする、データを一元管理できるシステムを導入するなど、新しいデータを保存するときの手順から保存したデータを利活用するための道筋までをしっかりと整えることで、はじめてIT化をおこなったといえるのです。
IT化・デジタル化とよく比較される「DX」とは
近年よく聞かれる言葉のひとつに「DX」があります。
DX（Digital Transformation）とは「デジタルによる変容」のことで、経済産業省が平成30年に発表した「DX推進ガイドライン」で定義されているので以下に引用します。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
既存の業務を効率化し生産性を向上することを目的としたIT化と異なり、DXの目的はIT技術を活用し新しい価値を創造することで企業を変革し競争力を維持・強化することにあります。
このことから、IT化はDXの手段であり、DXはIT化の目的であると考えられます。
DXが注目されている背景には、「2025年の崖」と呼ばれる現象への危機感があります。
既存システムの複雑化・ブラックボックス化によりデータの活用やDXが進まないと、デジタル競争の敗者となってしまい、2025年～2030年で年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとするものです。
DXを進め2025年の崖に対応するためにも、DXの手段であるIT化や、IT化の前段階として必要なデジタル化を進めることが求められているのです。
IT化・デジタル化をDXにつなげる方法
IT化とデジタル化をDXにつなげるために何をどのような手順で進めていけばよいのか、DX推進の具体的な方法を紹介します。
まずは最終目標を明確に
業務やサービスの変革に着手する前に、まずはDX推進によって実現したい最終目標を明確にしましょう。
目標が定まらないと、DXを推進すること自体が目的にすり替わってしまい、取り組みに一貫性がなくなったり形骸化してしまったりする恐れがあります。
「顧客データを有効活用して顧客満足度を向上させる」「業務負担の軽減と効率化を図り社員のパフォーマンスを向上させる」など、自社でどのような状態を実現したいかを考え戦略を練りましょう。
デジタル化でデータを活用できる状態に
自社の重要な情報や資料がアナログで管理されていたり、紙を使って業務がおこなわれていたりする場合、データや作業をデジタル化して、IT化に対応できる状態にする必要があります。
デジタル化はDXだけでなく、テレワークの促進などの柔軟な働き方を実現するためにも役立ちます。
企業の変革を進め競争力を高めるための準備段階としてデジタル化は欠かせないため、アナログによる業務がある場合は、早めにデジタル化に着手することが望まれます。
IT化で企業利益や企業価値の向上を図る
最終目標の設定とデジタル化を終えて、企業はやっとIT化とDXに着手できます。
業務の方法やサービスの提供に情報活用技術を取り入れることでIT化を進め、さらに最終目標の達成を考えてビジネスモデルや組織から変革することでDXにつながります。
情報活用技術を取り入れただけで、既存の課題が解決せず残っていたり、社員の業務がかえって煩雑になったりしてしまう状態は、適切なIT化やDXとはいえません。
最終目標の達成に近づけているか、負担となる部分が増えてないかという点に注意しながら、IT化やDXを進めていくことが大切です。
改善を繰り返し成果につなげる
DXの実現は短期間で叶うものではなく、一度達成できたからといって完結できるものでもありません。
DX推進の取り組みを定期的に振り返ったり、結果の評価や分析をおこないながら、改善を繰り返したり次の施策につなげていくことが重要です。
企業として目指す姿を見据えながら、柔軟かつ根気強く取り組みを続けていきましょう。
デジタル化とIT化を進めてDXによる競争力向上につなげよう
IT化は「情報活用技術をもちいて業務やサービスのあり方を変えること」、デジタル化は「アナログのデータをデジタルに変換すること」をさすため、デジタル化とIT化には明確な違いがあります。
資料や契約をアナログからデジタルに変換しただけではIT化をおこなったとはいえないため、データを利活用する手段までをしっかりと整え、業務効率化や生産性向上につなげることが必要です。
データとデジタル技術を活用して会社のサービスや価値を変容させる「DX」を軸に見てみると、IT化はDXの手段であり、デジタル化はIT化の準備段階として必要なものであると考えられます。
デジタル化とIT化を適切に進めて、サービスやビジネスモデルを変革し新しい価値を創造して、会社の成長と競争力の向上につなげていきましょう。
