業種や業界を問わずビジネスのあらゆる場面でITの活用が欠かせなくなっています。
ITの活用は、業務の効率化や生産性向上が図れる反面、常にセキュリティリスクと隣り合わせであることを意味しています。
セキュリティ対策の重要性から被害例、企業が行うセキュリティ対策の例をわかりやすく解説します。
企業におけるセキュリティ対策とは
企業におけるセキュリティ対策とは、社内外のさまざまな脅威から、システムや情報資産を守ることです。
セキュリティの脅威には、サイバー攻撃やウイルス感染、内部不正、自然災害などさまざまなものがあります。
セキュリティ対策の身近な例として、ウイルス感染を検知し駆除するためにセキュリティ対策ソフトを導入したり、不正な情報持ち出しを防ぐためにUSBメモリの使用を禁止したり、といったことが挙げられます。
セキュリティ事故による情報流出やシステム停止の影響は、企業内にとどまらず顧客や取引先などへも広がる可能性があり、今やセキュリティ対策は企業にとって社会的義務といえるのではないでしょうか。
企業におけるセキュリティ対策の重要性
セキュリティ対策は、内外の脅威から重要情報や顧客・取引先を守り、企業の信用を保つのに欠かせません。
企業におけるセキュリティ対策の重要性を改めて確認しておきましょう。
自社の大切な情報資産を守る
セキュリティ対策は、企業の大切な情報資産を守る役割を果たします。
研究開発資料、プロジェクト資料、営業ノウハウ、新商品の設計書など、未公開の重要情報は企業の収益の源泉です。
もし、これらの情報がサイバー攻撃などにより同業他社に流出したりすれば、企業は競争力を失い業績に悪影響が出るでしょう。
そうならないよう、重要情報は厳重に管理し、悪意ある者の手に渡らないよう十分なセキュリティ対策を行うことが大切です。
情報流出から顧客や取引先を守る
セキュリティ対策により情報を守ることは、顧客や取引先を守るうえでも重要です。
企業には社員や顧客、取引先など多くの情報が集まっています。
これらの情報は企業にとって重要であると同時に、悪意のある第三者にとっても金銭的な価値のある情報です。
もし外部に流出すると、情報が悪用されて不正アクセスや金銭詐取などの被害が広がり、多大な迷惑をかけることになります。賠償責任が問われ、業績に影響が出る可能性もあるでしょう。
被害の拡大から顧客や取引先を守るためにも、セキュリティ対策は重要なのです。
セキュリティ事故による信用失墜から企業を守る
重要情報の流出や消失などのセキュリティ事故は、それまで築いてきた企業の信用を失墜させることにもつながります。
被害を与えた顧客や取引先からの信頼を失うのに加え、近年ではSNSでの情報拡散による社会的制裁を受ける可能性もあります。
情報流出などにより、炎上やバッシング、不買運動などに発展すれば、失った信用を取り戻すには多大なコストと時間を要することになるでしょう。
このような事態にならないよう、適切なセキュリティ対策を行い、信用失墜から企業を守ることが大切です。
企業におけるセキュリティ被害の例
企業のセキュリティ対策が不十分だとどのようなセキュリティ被害を受けるのでしょうか。
外部からの攻撃、社内に潜在するリスクなど、代表的な5つを紹介します。
サイバー攻撃
サイバー攻撃は、悪意のある第三者が不正アクセスや詐欺サイトなどを使って企業システムなどへ侵入しさまざまな被害を与える攻撃です。
企業の重要情報窃取やWebサイトの改ざん、マルウェア感染などの被害があります。
被害が社外に拡大すれば、セキュリティ意識の低い企業のレッテルを貼られ、信用低下は免れないでしょう。
マルウェア感染
マルウェア感染は、スパムメールや標的型メールなどをきっかけに感染し、社内ネットワークを介して他の端末やサーバなどに広がります。
マルウェアとはウイルスやワームなど悪意のあるプログラムの総称です。
マルウェアに感染すると、データの消失や窃取、ほかのマルウェア感染などの被害があります。
また、感染した端末がサイバー攻撃に加担させられたり、盗まれた情報を悪用されたりと、外部へ被害が拡大することで、損害賠償や信用低下につながる可能性もあります。
内部不正
悪意あるユーザーは、外部の第三者だけとは限りません。
内部の関係者も、処遇に対する不満や、金銭的な目的などから内部不正に及ぶ可能性があります。
実際、メディアで報じられる大規模な情報流出事件の中にも、内部犯行のケースは少なくありません。
重要情報へのアクセス管理の甘さを悪用して情報を盗み出し、同業他社や名簿業者などに売却することで被害が広がります。
うっかりミス
さらに、セキュリティ事故の原因は、必ずしも悪意によるものとも限りません。
うっかりミスや誤操作などが原因で重要情報が流出するケースもあります。
メールの誤送信や、添付ファイルのパスワード設定漏れなどが身近な事例です。
万が一、悪意のある人に情報が渡ってしまえば情報流出につながります。
そうでなくても、取引先などに情報管理が甘い企業という印象を与えると、その後の取引に悪影響を与えることも考えられるでしょう。
自然災害
地震や水害といった自然災害や、テロなどによる被害も、広い意味ではセキュリティ事故です。
システムが停止したり、データが消失したりすると、企業活動が停止してしまう場合もあるでしょう。
発生自体は不可抗力で防ぐことはできませんが、発生すると大きな被害が想定されるため、平時から対策を立てておくことが大切です。
企業がとるべきセキュリティ対策の例
セキュリティの被害を防ぐには、日頃から高い意識を持ってセキュリティ対策を行いましょう。
企業が行うセキュリティ対策例を解説します。
外部からの攻撃やマルウェア感染への対策
セキュリティ対策としてまず挙げられるのが、外部からの攻撃やマルウェア感染への対策です。
侵入を防ぐ対策の例として、次のものが挙げられます。
- ウイルス対策ソフトの導入で既知のウイルスの侵入を防ぎ、駆除する
- OS、ソフトウェアの最新化しセキュリティホールを塞ぐ
- 悪質サイトのフィルタリングでフィッシング詐欺やウイルス感染を抑止
- ファイアウォールの導入で不正アクセスを防止
- 脆弱性診断で弱点を発見し、セキュリティ対策を強化
どこまで対策を実施するかは、企業が持つ情報の重要性や、かけられるコストなどによりますが、万が一被害を受けた場合の損失とのバランスで優先順位をつけて対策すると良いでしょう。
内部不正への対策
内部の関係者による重要情報の流出などに対する対策も重要です。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2022」でも、「内部不正による情報漏えい」は5位にランクインしており、外部からの攻撃に劣らない脅威と言えます。
日本企業では性善説に立って、内部不正への対応が後回しになりがちです。
しかし、99%が善意の人であっても、1人でも悪意のある人がいれば、重大なセキュリティ事故の可能性があることを認識しましょう。
内部不正に対しては、次の対策が有効です。
- システムや重要なデータへのアクセス権の管理を厳格化し、不正の機会を排除する
- アクセスログ・操作ログなどで監視していることを周知し、不正の抑止力とする
- 情報流出の過去事例などから、行為者への罰則や社会的制裁を周知し、不正を働かないよう教育する
また、不正の動機や正当化の理由を作らせないよう、職場環境を良くすることも大切でしょう。
社員へのセキュリティ教育
セキュリティ対策には、システム的な対策だけでなく、業務を担う社員へのセキュリティ教育も重要です。
社外への情報の持ち出しや、メールへのファイル添付など情報管理のルールを策定し、定期的なセキュリティ研修などで社員に周知します。
研修は、単発ではなく定期的・継続的に実施することで、セキュリティへの高い意識を継続させ、定着を図りましょう。
セキュリティ研修の主な題材には次のようなものがあります。
- 情報管理に関する社内ルールの周知
- 最新のサイバー攻撃やマルウェア感染の手口や対策方法の共有
- 社内外のセキュリティ事故の事例紹介
- モバイル端末の紛失・盗難やメール誤送信などを起こしたときの初動の周知
社員一人ひとりのリテラシーを高め、組織的なセキュリティ意識の向上を図ることが大切です。
BCPの構築
自然災害や大規模なシステム障害で業務が停止しないよう、BCPを構築しておくことも大切です。
BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Planning）のことで、広い意味でセキュリティ対策の一つといえるでしょう。
BCPでは、以下のような対応を行います。
- 有事に備えた重要データのバックアップ
- システム・業務復旧手順の整備
- 代替策の整備
- 定期的な災害訓練の実施
災害時にすべての業務を救うには多大なコストを要するため、優先的に復旧させる業務やシステムと、代替策で対処するものを切り分け、メリハリをつけた計画を立てることが重要です。
企業は適切なセキュリティ対策を実施しよう
ITの活用が広がる現代において、企業のセキュリティ対策は自社を守るだけでなく、顧客や取引先への被害も防ぐための社会的責任と言えます。
セキュリティ対策の重要性や被害例を理解し、自社が持つ情報の重要性や被害を受けた場合の損失に応じて適切な対策を行うことが大切です。
企業の大切な情報をオンラインストレージに保管する場合には、十分なセキュリティ対策が取られたサービスを選びましょう。
端末認証や二段階認証など、不正アクセス対策も標準搭載されたオンラインストレージ「セキュアSAMBA」なら安心して大切なデータを預けられますので、ぜひご検討ください。
