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ベンダーロックインとは?ベンダーロックインが発生する理由と問題点

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    ベンダーロックインという言葉をご存じでしょうか。

    ベンダーロックインに多くの企業や自治体が陥ってしまっていることは、DX化が進まない要因のひとつとなっています。

    ベンダーロックインとは何か、どんな種類があるのかを踏まえた上で、メリットや課題、脱却するためのポイントを解説します。

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    ベンダーロックインとは

    ベンダーロックインとは、業務システムなどの発注先が特定のベンダーに依存し利用し続けなければならなく、他社への切り替えが難しい状態のことを言います。

    ベンダーロックインには、コーポレートロックインとテクノロジーロックインの2種類があるので、まずはそれぞれの内容と特徴を確認していきましょう。

    コーポレートロックイン

    コーポレートロックインとはシステムが特定のベンダーに依存していることを指します。

    最も自社の事業や業務についての理解が深いベンダーは、現在のシステム開発を依頼しているベンダーだからです。

    ベンダーを変更すると、改めて事業や業務についての説明をしなければならないので手間やコストがかかる上に、元のベンダーと同じ水準まで理解度を深めてもらうまで長い期間が必要です。

    結果的に毎回同じベンダーに依頼することでそのリスクを防ぐことができるため、コーポレートロックインに陥ってしまいます。

    テクノロジーロックイン

    テクノロジーロックインはあるサービスやシステムの独自仕様に依存していることを指します。

    ベンダーに縛られるコーポレートロックインに対して、テクノロジーロックインは技術に縛られることを言います。

    例えば、あるメーカーが開発したアプリケーションの動作条件がそのメーカーの機器を使用していることが前提となっていて別のアプリケーションに乗り換えできないケースがあります。

    ほかにも、あるクラウドサービスの独自の設計思想によって、他のクラウドサービスへの移行ができないといったケースも多々存在します。

    結果的にアプリケーションやサービスが独自仕様が多いと、他製品に乗り換えすることが困難になってずっと一度使い始めた製品を利用しなければならなくなり、テクノロジーロックインに陥ってしまいます。

    ベンダーロックインが発生する理由

    ベンダーロックインはなぜ発生するのでしょうか。

    コーポレートロックインの大きな原因としては、設計書などのドキュメント整備がされていないことがあげられます。

    ベンダーを変更しても、ドキュメントを見ることで今までの情報が伝わればコーポレートロックインに陥ることはなくなります。

    テクノロジーロックインは、独自技術や独自思想が用いられているサービスやソリューションを選択していることがあげられます。

    パッケージソフトやクラウドサービスは導入コストを安価に抑えることが可能ですが、安直に利用すると後々他サービスや他ソリューションに移行ができなくなるので注意が必要です。

    自治体とベンダーロックインについて

    公正取引委員会が発表した「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」によると、98.9%の自治体がベンダーロックインの可能性があるという回答をしたそうです。

    同じベンダーと再度契約をした理由の上位3つは、

    • 既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握できなかったため
    • 既存システムの機能や技術に関わる権利が既存ベンダーに帰属していたため
    • 既存ベンダーしか既存システムに保存されているデータの内容を把握できなかったため

    でした。

    最新の技術を取り入れてシステム刷新したくても簡単に移行ができないベンダーロックインは、自治体のDXが進んでいない原因のひとつになっています。

    ベンダーロックインのメリット

    他社に乗り換えができない、DXを阻む要因にもなるベンダーロックインですが、メリットもあります。

    それは特定のベンダーと取引を続けることで、企業にとって馴染みのベンダーになるということです。

    自社の事業や業務を把握し、細かい要件や仕様を理解しているベンダーは企業にとっては頼りになる存在で、気軽に相談ができたり融通が利くという面ではメリットがあるといえます。

    しかし、馴染みのベンダーというメリットはあるものの問題点の方が多く、やはりベンダーロックインは避けるべきとされています。

    ベンダーロックインの問題点

    避けた方がいいとされるベンダーロックインの問題点とはどのようなものなのでしょうか。

    実際にベンダーロックインにどのような問題点があるのかを解説します。

    他社への移行が困難

    コーポレートロックインの場合は、改めて事業や業務についての説明をしなければならなく、元のベンダーと同じ水準まで理解度を深めてもらうまでに長い期間を要します。

    テクノロジーロックインの場合は、データやアプリケーションの移行をスムーズに行うことができなく、移行方針の検討や管理面の見直しが発生します。

    いずれにしても手間やコストが発生し、導入期間が長くなることから他社への移行が困難になります。

    ベンダーの言いなりになってしまう

    ユーザーが他のサービスやソリューションに変更できないのをいいことにベンダー側の立場が強くなってしまう懸念があります。

    費用をあげられる、要求を満たしてくれない、対応が不誠実などの不満が発生しても安易にやめられないのでベンダーが言うことを聞くしかなくなるケースがあるので注意が必要です。

    コストが高くなる可能性がある

    費用を下げてくれないと他社を検討するといった交渉武器が使えないため、ベンダーに高額な費用を請求されても応じなければならなくなり、コストが高くなる可能性があります。

    また、ベンダー提供のサービスが提供終了したり、ベンダーの事業撤退や倒産などの場合は、移行が困難でも他社への切り替えを行うことが必須となってしまいます。

    移行コストを避けるために陥ったベンダーロックインですが、結果的に膨大な移行コストが発生することになってしまうというリスクがあります。

    レガシーシステムを使い続ける可能性

    DXが推進されて最新の技術がどんどん世に出ている昨今ですが、ベンダーロックインによっていつまでも古いシステムを使わなければならないというリスクがあります。

    古いシステムを使い続けることによって、結果的に作業効率が落ちたり、セキュリティが乏しかったりという問題が生じます。

    ベンダーロックインから脱却するポイント

    様々な問題点があるベンダーロックインは極力解消することが推奨されています。

    具体的にベンダーロックインから脱却するためのポイントを紹介します。

    ベンダーロックインを意識する

    まずはベンダーロックインとはどのような状況でどのような問題点があるのかを理解して、ベンダーロックインという状況を意識することが大切です。

    システム導入を検討する際には、独自の技術や概念などによってベンダーロックインにならないかを常に考えて適切な選択をすることが重要です。

    ドキュメント整備

    コーポレートロックインを防ぐためにも、ドキュメントの整備はしっかり行いましょう。

    どんなドキュメントが必要でどのようにメンテナンスするかなど定義をして、設計書をはじめとした各ドキュメントを充実させることによって、ベンダーが変わってもドキュメントを渡せば問題なしという状況にしておくことが理想です。

    マイグレーションベンダーの選定

    すでにベンダーロックインに陥っていて脱却した場合には、まずほかのベンダーを選定することからはじまります。

    既存システムから新しいシステムに移行することをマイグレーションと呼びますが、マイグレーションが得意なベンダーに相談すると良いでしょう。

    マイグレーションすることによって、ベンダーロックインが解消されることはもちろん、移行計画や実現可能性、費用など気になることを複数のベンダーに相談してみましょう。

    社内にも担当を配置する

    ベンダーロックインの状況からマイグレするためには、かなりの期間を要します。

    マイグレーションベンダーへ、自社の業務や現システムの現状と課題などをしっかりと理解してもらい、適切なマイグレーションを行う必要があります。

    社内に選任のシステム管理者を配置することによって一貫性を担保しながらマイグレーションを進めることができるので、まずは社内に担当者を配置することがおすすめです。

    ベンダーロックインを脱却してDXを推進させよう!

    DX推進のためにはベンダーロックインの脱却は必須事項となります。

    すでにベンダーロックインに陥っている場合はそれなりの期間とコストがかかってしまいますが、長い目で見ると脱却したほうが良いケースがほとんどです。

    しっかり計画を立ててベンダーロックイン脱却に向けたマイグレーションを目指しましょう。

    オンラインストレージはベンダーロックインになりづらいクラウドサービスで、テレワーク普及に伴って社内ファイルサーバーからオンラインストレージへ切り替えをする企業も増えてきました。

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    通信とファイルはすべて暗号化されているので安心して利用でき、ユーザーとデータの一元管理をすることで業務効率化へ繋げることができます。

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