働き方改革によって、働き方の常識が変わりつつある昨今、サテライトオフィスの存在感が増してきています。この記事ではサテライトオフィスの定義からメリット・デメリット、活用方法までを紹介していきます。
サテライトオフィスとは?
サテライトオフィスとは、企業の本社や支社から離れた場所に設置されたオフィスのことです。支社・支店と思われがちですが、それらよりも小規模かつ簡素に作られているところがサテライトオフィスのポイントです。また、その地域での発展を目指して作られることが多い支社・支店に対して、サテライトオフィスはその周辺で暮らす従業員の利便性を考えて作られています。
サテライトオフィスを設けることによって、従業員の通勤時間を短縮したり、多様的な働き方を実現したりすることができます。現在日本には数多くのサテライトオフィスがあり、厚生労働省が認可しているものや、古民家を活かしたものまで多種多様です。
通常のオフィスとの違い
サテライトオフィスと通常のオフィスとの違いとして、オフィスの規模の違いが挙げられます。一般的にサテライトオフィスは支社よりも小規模で、少人数で構成されていることも多いようです。
サテライトオフィスの種類は主に3つに分けられます。ひとつは新規事業の拠点地として本社機能とは別の役割を持つ「都市型サテライトオフィス」、社員の通勤時間を短縮するためにあえて郊外に設立した「郊外型サテライトオフィス」、そして人口の少ない地方都市の創生を目指して作られる「地方型サテライトオフィス」です。
タイプは違っても、社員の多様な働き方を推進する点についてはどんなオフィスにも共通しています。このように「働き方」の改善を目指して作られている点は、サテライトオフィスの大きな特徴です。
メリット・デメリット
サテライトオフィスには、メリットもあればデメリットも存在します。
多様な働き方を推進できる
社員の多様な働き方を認められるのは、サテライトオフィスの大きなメリットです。通勤時間を短縮できれば遠方に住んでいる人や、育児や介護などにより自宅の近くでしか働けない人もオフィスに通いやすくなります。
コストを削減できる
従業員の通勤時間を短縮できれば、会社は交通費のコスト削減をすることができます。
有事の際にリスク回避できる
サテライトオフィスがあれば有事の際のリスク回避にも役立ちます。万が一災害等が発生した場合も、サテライトオフィスがあれば一時的に避難して、業務再開をしやすくなります。
潜在的な人材を発掘できる
サテライトオフィスがあることで、オフィス周辺に住んでいる潜在的な人材を見つけられるようになるでしょう。優秀でありながら地方都市でスキルを発揮できずにいる人材も、自分の能力を活かすことができます。
デメリットも少なからず存在します。
コミュニケーション不足になりやすい
サテライトオフィスを設置すると人材が本社や他のオフィスに分散し、コミュニケーション不足が生まれやすくなります。もちろんインターネットを使えば会話や打ち合わせができますが、やはり直接対面した方が濃密なやり取りもできるでしょう。
コミュニケーション不足に陥ると、従業員の一体感が生まれにくくなることも。情報の伝達漏れも起こりやすく、業務に支障が出る可能性もゼロではありません。
かえってコストがかかることも
サテライトオフィスを設置すると、当然のことながら設置費用がかかります。物件の家賃や建築費用はもちろん、光熱費やインターネット回線の費用、事務用品など、本社とは別に用意しなければならず、その分のコストや労力が余計にかかるおそれはあります。
サテライトオフィスの選び方
まずはサテライトオフィスを実験的に取り入れたいと考えている企業は、レンタルスペースを借りることからおすすめします。短期間利用OKのサテライトオフィスを契約すれば、自社にとって必要なものか、そうでないのかを判断することができます。
サテライトオフィスを本契約するときには、十分な機能や設備がそろっているかどうかを確認しましょう。敷金や礼金、保証金の有無について確認することも重要です。
また、機密情報漏洩を防げるセキュリティカメラやコンシェルジュの配備などがあるサテライトオフィスも理想的です。
自社のブランディングを考えているのであれば、ビジネス街の一等地にあるサテライトオフィスを選ぶと信頼性を高める効果を期待できます。
他にも会議室や休憩スペース、ロッカーの有無を確認し、自社のニーズに合ったオフィスを選ぶようにしましょう。
まとめ
政府による働き方改革の推進、またテレワークなど働き方の変化によって、今後もサテライトオフィスの増加が予想されます。サテライトオフィスの導入を検討している方は、メリット・デメリットを認識した上で選ぶと、失敗することがありません。働き方の選択肢が広がれば、従業員たちもより生き生きと働くことができます。