J建築検査センター、タイムスタンプを使用した建築確認検査のオンライン受付を1月より開始

国土交通省指定確認検査機関である株式会社J建築検査センター（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丹野智幸、以下「J建築検査センター」）は、
スターティア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者：本郷秀之、証券コード３３９３、以下「スターティア」）が提供する「セキュアSAMBA for 建築確認検査」を採用し、2016年１月より電子認証を使用した建築確認検査のオンライン受付システム開始いたします。
本システムの提供は、スターティア株式会社が提供する法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」にセイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長：山本 隆章、本社：千葉市美浜区、以下「セイコーソリューションズ」)が提供するデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon（エビデモン）」の長期署名クラウドサービスを組み合わせたことで実現いたしました。
1991年12月に国土交通省より発表された指針の下、建設業界においてはＩＴの活用による経営効率化を進めており、国土交通省の指導に基づき、一般財団法人 建築行政情報センターでは、2014年12月に「建築確認検査電子申請等ガイドライン」を発行するなど、建築確認検査の電子化を推進しています。
しかしながら、建築確認検査の電子化は、普及途上にあり、現状では一部の検査機関のみが受付開始をしている状況です。
こうした背景の下、建築確認検査の電子化を普及すべく、スターティアは、セイコーソリューションズの協力を受け、「セキュアSAMBA for 建築確認検査」の提供を開始いたしました。
本システムでは、申請書類データの保管先に法人向けのオンラインストレージ「セキュアSAMBA」を使用することで低価格かつ高セキュリティのデジタルデータの保存が可能になり、
「eviDaemon（エビデモン）」の長期署名クラウドサービスでタイムスタンプ・電子署名が申請書類データに付与されることで電子データの真正性を保証いたします。
更に、セイコーソリューションズのクラウドHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）サービスを使用することで、電子証明書の安全な管理と運用を実現します。
本システムを利用することで、建築確認の申請をする際に、顧客は移動や郵送、印刷にかかる労力やコストを抑えられ、更に提出時間も自社のタイミングで行えます。
また検査期間と顧客の間で確認検査前、中間検査、完了検査のデータを事前に共有でき、チェックを行えるため、時間やコストの削減が行えます。
更に各物件のデータをデータセンター内に保管できるため、検査機関にとっては書類の保管場所やコストの削減につながるほか、顧客にとってはデータの紛失を防ぐBCP対策としても活用できます。
■今後の展開
尚、J建築検査センターは本システムを利用し、電子認証を使用した建築確認検査を建築設計事務所に進めていくほか、スターティアおよびセイコーソリューションズは、
タイムスタンプを使用した建築確認検査の普及を進めるだけでなく、今回の実績をもとに住宅性能評価の電子化など建設に関わる電子化についても進めていく予定です。