働き方改革

働き方改革とは、日本の労働環境について長時間労働の是正、正規職員と非正規職員との賃金格差の解消、高齢者の雇用促進策により多様で柔軟な働き方を可能にし、老若男女、障害の有無などによらず誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目的としています。
働き方改革関連法は2018年6月29日に成立し、2019年4月1日から時間外労働の上限規制の導入（中小企業は2020年4月1日から）、年次有給休暇の確実な取得、正規職員と非正規職員との不合理な待遇差の禁止（中小企業は2021年4月1日から）について、各企業で対応が求められます。

働き方改革が成立した背景

働き方改革の背景には、少子高齢化により生産年齢人口が減少し続けていることが関連しています。多くの業界・業種で労働力不足が起こった結果、長時間労働が慢性化したり休日が確保できないといった問題が生じています。また、生産年齢人口が減少しているのに対し高齢者数は増え続けており、2017年10月1日現在で3,515万人、総人口に占める高齢化率は27.7％に達しています。高齢者を労働市場に参画させることが労働力不足の対策となるため、対策を求められるようになりました。

労働環境の整備を考慮する上で重要な論点の一つが、非正規職員への待遇についてです。2017年における労働者全体に占める非正規職員の割合は37.2％でほぼ4割が非正規職員になります。しかしながら、賃金については210.8千円（2018年）で正規職員の65.5％ほどにとどまっています。正規職員と非正規職員との待遇格差が縮まらない状況はかねてから問題視されており、抜本的な改革を行う必要がありました。

これら日本の労働環境が抱える問題の解決を目指すため働き方改革関連法が成立しました。

テレワークを活用した働き方改革とは

テレワークとは、インターネットや電話機といった情報通信機器を利用して自宅など職場を離れた場所でも仕事を行うことができる働き方のことをいいます。
ワークライフバランスや生産性向上を実現するための有効な手段の一つとして考えられており、子育て中の方や障害を抱える方、高齢者など多様な人材を確保することにも繫がります。
複数の場所に分かれて仕事を進めるため、情報共有の徹底がテレワーク成功のポイントとなります。インターネット上でファイル共有が容易なオンラインストレージや、コミュニケーションのためのチャットツールの活躍が期待されています。