BCP（事業継続計画・業務継続計画）

BCPとは、大きな自然災害、重大事故、凶悪犯罪やテロなどといった有事の際、業務遂行に支障が出る考えられる場合に、通常業務の継続やいち早い復旧を実現するために策定する企業の行動計画のことです。

BCP は「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「業務継続計画」「事業継続計画」などと呼ばれます。

BCP対策が求められる背景

法律上、企業にBCP策定の義務はありませんが、CSR（企業の社会的責任）の一つと考え、BCPを策定する企業が増加しています。

この背景には、予想もしない大規模災害、テロ事件や凶悪犯罪、疫病の流行などといった非常事態が、いつどこで起きてもおかしくないという認識の強まりが一因にあげられるでしょう。

事前にこうしたリスクに対して準備を行う必要性があり、それがBCP対策です。

また、BCPの策定は、営利活動および従業員や顧客などの保護、および企業そのものの存続を守ることにもつながります。

リスクマネジメントの一環として、BCPの策定は企業のスタンダードになりつつあるといえるかもしれません。

不測の事態が起きた際に業務が停止し、復旧までに多大な時間を要するとなれば、企業規模が大きいほど社会的混乱も大きくなるでしょう。

あらゆる災害や事故を想定し、業務の継続や早い段階での復旧を実現するためにすべき手順をマニュアル化し、社内で共有しておくことが重要です。

IT業務におけるBCP（IT-BCP）とは

IT業務におけるBCPを、特に「IT-BCP」と呼びます。正式名称は「情報システム運用継続計画」です。

IT企業にとって、システムの異常やシャットダウンは、業務停止に等しい大きな打撃となります。

また、IT業界に限らず、多くの企業にとってITは円滑な業務遂行に不可欠なインフラであることはいうまでもありません。

そのため、大規模災害などによって企業の業務が停止すると、社会全体に大きな混乱を招くことが容易に想像できます。

したがって、とりわけIT業務に関しては、有事の際にも業務を継続できるような対応策を講じる必要があるのです。

具体的には、日常的に重要データのバックアップを実行する、システム異常や障害が発生した場合に代替え設備でのサービス継続を可能にする、などといった環境整備が必要です。

また、UPS（無停電電源装置）の設置や、クラウドサービスの活用もIT-BCPにおいて有効な手段といえます。

データのバックアップや保管を自社内で行うのではなく、セキュアSAMBAなどのオンラインストレージを利用するのもBCPの一環ということができるでしょう。