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デジタル化の遅れやデジタル化が進まない理由と対応策

働き方コラム

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    日本は、世界中で加速するデジタル化の流れから大きく取り残されています。

    なぜ日本のデジタル化は進まないのでしょうか。

    ビジネスにおけるデジタル化の遅れに注目してみましょう。

    日本のデジタル化はどれぐらい遅れているのか、デジタル化が進まない理由やデジタル化が遅れることで生じるリスク、デジタル化の遅れを取り戻すためにできることについて考えていきましょう。

    デジタル化は遅れているのか?

    そもそも日本のデジタル化は、どの程度遅れているのでしょうか。

    デジタル化が遅れていると感じる理由について見ていきましょう。

    また、日本のデジタル化が遅れている原因についても考えてみましょう。

    オリコン・モニターリサーチが2021年に行った調査によると、全体の8割の人が「遅れている」と回答しました。

    アンケートに回答した人が「遅れている」と感じる理由には、ハンコや重要書類は紙媒体で扱うといったペーパーレス化に対する遅れや、テレワークやオンライン授業など、インターネット環境の整備が遅れていると感じていることが挙げられました。

    また、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が公表する「デジタル競争力ランキング」においても、2019年から2021年までに5ランク下降しています。

    デジタル競争力ランキングは、IMDが策定・公表しているデジタル競争力に関する国際指標であるため、個人的な感触ではなく、諸外国と比較しても日本のデジタル化の遅れが数値として表されていることがわかります。

    日本のデジタル化が遅れている理由

    日本のデジタル化が遅れている理由はさまざまですが、考えられる原因として、「解雇規制」と「IT企業の体質」が挙げられます。

    人がおこなう作業を自動化することで、デジタル化を進めることは可能です。

    しかし、その裏では、解雇される人が増えることも事実です。

    日本は労働契約法によって、事実上、会社が社員を解雇することはできません。

    失業者が増えることで、GDPの低下や消費マインドへの影響など、もたらされるリスクは大きいものです。

    労働者を守ることが、かえって人の手でおこなう作業をなくすことができずに、デジタル化の遅れをまねいているのです。

    また、日本で確立されてしまったIT企業の体質も、デジタル化の遅れに起因しています。

    日本では、理系の新入社員を、設計もできてコードも書ける「ソフトウェアエンジニアのスペシャリスト」として育てるのではなく、オールラウンドに活躍できる「管理職としてのゼネラリスト」として育てていく傾向にあります。

    そのため、IT業界では、設計書はゼネラリストが作り、コードを書くのは下請け業者がおこなうという体質が定着しています。

    この非効率さが、日本のデジタル化を遅らせる原因となっています。

    日本のデジタル化が遅れている理由は、諸外国と比較すると顕著になりやすく、特に企業や業界の体質に起因しているのであれば、早急に見直すことが必要です。

    デジタル化の遅れを感じるとき

    実際に仕事をするうえで、デジタル化の遅れを感じるのは、どのようなときなのかについて見ていきましょう。

    紙の名刺交換がおこなわれるとき

    法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」がおこなった「コロナ禍における名刺文化に関する意識調査」によると、「名刺は紙であるべきだと思うか」についての回答に対し、「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計が、コロナ前とコロナ禍を比較すると約2倍に増えました。

    しかし、上記の問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と答える人の割合の合計は、半数を超えていることから、SNSやクラウド名刺が普及していても、名刺交換は紙でおこなうものと認識されているのです。

    調査では、今後利用したい名刺の形式についての回答に対し、「紙の名刺とオンライン名刺のどちらも併用」が半数近くを占めたことからも、紙の名刺交換は今後も継続されることがわかります。

    名刺の管理はデジタルツールを用いていても、名刺交換は紙でおこなうものという認識がなくならない限り、名刺交換におけるデジタル化は進んでいないといえるでしょう。

    公的書類は紙で扱わなければいけないとき

    役所や省庁などの公的機関に提出する書類の中には、紙媒体で扱うことを必須としているものもあります。

    コロナ禍で給付金や補助金を申請する機会が増えたことで、手続きをデジタル化してほしいと痛感した人もいるのではないでしょうか。

    特に、外出が困難な人や緊急を要する人にとっては、時間のかかる紙媒体による手続きの不自由さは誰の目から見ても明らかでした。

    コロナ禍でデジタル化の遅れが認知されたのであれば、より一層のスピード感をもってデジタル化を進めなければいけません。

    ハンコのために出社しなければいけないとき

    コロナ禍でテレワークが導入された際に、ハンコをもらうために出社をすることは、外出自粛やテレワークの意味がないと社会的な問題になりました。

    ハンコをもらうために出社が必要になる企業と、電子ハンコを導入している企業では、意思決定や決済のスピードも大きく異なります。

    これらの差を積み重ねた結果、組織としての成長に大きな差が生じることは明確です。

    脱ハンコを導入していない企業は、組織としての成長を阻む原因の要素が、紙やハンコであることに気づかなければなりません。

    緊急時の対応が遅れたとき

    大きな災害やサイバー攻撃など、緊急時の対応に遅れが発生したことで、普段の環境がいかにデジタルではなかったかを実感する人もいるでしょう。

    コロナ禍では、すぐに大きな人災につながることはありませんでしたが、地震や台風では、社員の身の安全を確認することすら困難になる場面もありました。

    これまで何度も大きな災害に遭遇してきたにも関わらず、日々の業務でデジタル化の遅れによる不安を感じる人が多いことは、デジタル化が遅れている証拠ともいえるでしょう。

    デジタル化が進まない理由とは

    諸外国と比較して、日本でデジタル化が進まない理由について見ていきましょう。

    デジタル化への不安や抵抗感がある

    デジタル化が進むことで、「自分の仕事を奪われるのではないか」という不安や、「新しいシステムを使いこなせるのだろうか」という不安は、デジタル化を進めるうえでの大きな障壁となります。

    デジタル化に対して不安や抵抗をもつ保守的な社員は、デジタルが進まない要因になると同時に、組織の成長を遅らせることにもつながりかねません。

    特に、デジタルネイティブではない経営層は、デジタル化を推進していく立場であるため、デジタル化に対する意識が原因となっていないかを重要視してみましょう。

    IT人材が足りない

    デジタル化が進まないのは、IT人材が大幅に不足していることが大きな要因となっています。

    総務省が公開する「令和3年版 情報通信白書」によると、諸外国と比較して日本の場合、IT人材の配置は、顧客に対して物やサービスを販売するユーザー企業ではなく、IT企業に多く配置されています。

    ユーザー企業内におけるIT人材が不足しているのであれば、IT人材の採用に積極的にはたらかない限り、IT人材不足を解消することができず、社内のデジタル化の遅れに直結してしまいます。

    IT人材が不足しているのであれば、IT人材の育成や採用に対する姿勢の見直しが必要になるでしょう。

    クラウド化が進んでいない

    社内で使うツールやシステムをクラウド化することで、デジタル化が進み、作業効率化やセキュリティ対策にもなります。

    しかし、クラウド化が進まないのは、そもそもクラウド化に対する知識が不足していることも考えられます。

    これは、IT人材が不足しているために、どのようなクラウドサービスがあるのか、自社に必要なクラウドは何かについて、知る人がいないというケースもあるでしょう。

    あるいは、いくら社内でクラウド化を進めても、取引先のクラウド化が進んでいなければ、導入したクラウドサービスは無駄になってしまいます。

    デジタル化が進まないのは、組織に問題があるのではなく、社会全体のクラウド化が進んでいないことも要因として挙げられます。

    ビッグデータが活用しきれていない

    業務でデジタル化が進まない理由は、業種や企業規模によってビッグデータが活用しきれていないからです。

    総務省が発表する「令和2年版 情報通信白書」によると、ECショッピングなど消費者向けのビジネスをおこなう業種では、顧客管理やマーケティングなどにおいて、データの活用が進んでいます。

    これらは、社内に蓄積されるデータであるため、データの活用がしやすいことが特徴です。

    一方で、機械学習や人工知能(AI)を活用したデータ分析予測においては、大企業と中小企業の間で大きな差が生じました。

    大企業と中小企業では、資金や人材などリソース面に差があることで、データが活用しきれないということが起因しています。

    ビッグデータの活用は、市場における競争力の源ともなっているため、デジタル化の遅れを取り戻すうえでは、見逃せない要素となっています。

    守りの投資思考から脱却できない

    デジタル化が進まないのは、デジタル化に対する経営層の投資思考が、守りの体制にあるからです。

    経営層は、デジタル化を進めるうえで必要な技術や環境に投資する=新たなビジネスモデルによる価値の提供という図式をイメージしなければなりません。

    日本企業に多い、コスト削減という「守りの投資思考」は、デジタル化においては、利益の少ないものであり、デジタル化では、攻めの投資思考が求められることを意識しましょう。

    デジタルインフラの地方格差

    デジタル化では、多様なデジタルツールや大量のデータを活用するための、デジタルインフラの整備は必要不可欠です。

    実は、日本のデジタルインフラの整備は、世界的に見ると普及が進んでいるのです。

    しかし、サーバーやネットワーク機器を設置するためのデータセンターの多くは、東京と大阪に配置されています。

    都市圏にデータセンターが集中していることで、地方都市では、送電ロスなどの非効率性や災害時の通信網の適応性が低下してしまうなどの減少が起こってしまいます。

    通信遅延は、テレワークやモバイルワークの普及を阻害し、デジタル化が進まない原因となるため、デジタルインフラの適切な整備が求められています。

    デジタル化が進まないことで生じるリスク

    デジタル化が進まないことで、具体的にどのようなリスクが生じるのかについて見ていきましょう。

    2025年の崖

    デジタル化が進まない状況をそのままにしておくと、2025年の壁で起こる大きな経済損失に巻き込まれてしまうリスクが発生します。

    2025年の壁とは、ブラックボックス化した現在の基幹系システムを放置した結果、運用コストが増大し、2025年以降に大規模な経済損失が起こることをいいます。

    デジタル化が進まないことで、2025年の壁を回避することができなかった場合、運用コストの負荷がかかるほか、大規模なシステムダウンによる業務停止というリスクが生じる可能性もあるため、デジタル化の遅れは放置できない課題です。

    セキュリティリスク

    デジタル化が進んでいれば、デジタル技術が人々の生活に密着するため、デジタル技術に対する知識が自然と身につきます。

    デジタル化が進む社会では、「情報流出は決して他人事ではない」と、社会全体でセキュリティに対する意識を高くもつことができます。

    しかし、デジタル化が進まないと、デジタル知識の低い人が置き去りになり、サイバー攻撃の被害を受けてしまいます。

    なりすましメールに不信感をもたない、あるいは、データ共有の際に暗号化しないなど、セキュリティに対する危機感が低いことで、個人だけではなく、組織や業界全体の情報流出を引き起こしてしまうかもしれません。

    デジタル化が進まないことは、情報漏えいなどのリスクがあることを認識しておきましょう。

    BCP不全に陥る

    自然災害やテロなどの緊急時であっても、デジタル化が進んでいれば、業務のクラウド化やテレワークによって、データは守られ、自宅にいながら業務を継続させることができます。

    しかし、デジタル化が進まず、仕事で扱うデータをアナログな手法で保管していると、万が一の際に、業務に必要なデータにアクセスできず、事業の継続が困難になってしまいます。

    緊急時からの復旧が長引けば長引くほど、企業が受ける損失は大きくなることも予想されます。

    これまで何度も大きな災害を経験してきた日本において、デジタル化の遅れがまねくBCP不全は、社会全体に大きな損失を与えないためにも、注視したい問題といえるでしょう。

    市場での機会損失

    ビッグデータを活用したマーケティング戦略は、市場における優位性を保つためには必須の手法です。

    しかし、デジタル化が進んでいないと、世の中のあらゆるデータの収集や分析、活用ができなくなるため、競争に打ち勝つことができません。

    デジタルデータを活用して、顧客のニーズをいち早くキャッチすることができなければ、顧客満足度は低下し、売り上げにも大きく影響するでしょう。

    コンプライアンス違反

    何らかの決済において、上司や経営層の承認を得ることが規則とされている場合、現場から経営層にたどり着くまでに、複数のステップを重ねるケースもあります。

    会社の承認フローがアナログなケースでは、取引先から急ぎの見積もりを依頼された際、見積書を作成し、紙に印刷して、上司や経営層の決済をもらい、自分の手元に戻ってくるまでには、多くの時間を要する場合もあります。

    一秒でも早い決済を必要とする現場としては、経営層からの承認を待たずに、現場の判断で見積書を取引先に渡してしまう恐れも考えられる事態です。

    このような状況は、会社のコンプライアンス違反にあたる行為です。

    しかし、データがデジタル化されていれば、人の手から手に見積書を移動させる時間がなくなる分、迅速な承認が可能になり、コンプライアンス違反は起こらなかったかもしれません。

    デジタル化の遅れは、無駄なフローから引き起こされるコンプライアンス違反につながる恐れがあることを認識しておきましょう。

    業務スピードの遅れ

    業務でアナログな手法を採用していると、デジタル化によって短縮されるべき工程に時間を要するため、業務スピードに遅れが生じてしまいます。

    具体例を挙げると、データ共有の際に、書類を印刷する時間や郵送する時間などは、デジタル化が進んでいれば、クラウド上で共有することで削減することができます。

    一つ一つの作業にかかる時間は短くても、一日、一週間で蓄積すれば、多くの時間を要しており、これらの時間をデジタル化によって削減できれば、業務スピードは一気に上がることでしょう。

    コストの無駄遣い

    デジタル化の遅れによって、無駄なコストが発生していることに注視しましょう。

    具体例としては、ペーパーレス化が進まないことで、紙やインク、郵送代にかかるコスト、また、クラウドではなくオンプレミスでサーバーを構築しているのであれば、人件費や運用保守費などが挙げられます。

    2025年の壁を前に、デジタル化の遅れを放置した場合、さらに莫大なコストがかかってしまうことに危機感をもつことが大切です。

    デジタル化の遅れを取り戻すには

    デジタル化の遅れを取り戻すには、どのような解決策があるのかについて見ていきましょう。

    IT人材の確保

    IT人材を確保するには、「社内でIT人材を育成する」「外部からIT人材を採用する」の2つの解決策があります。

    社内でIT人材を育成する場合、まずは「非IT」「IT」に関わらず、全社員のデジタルスキルを見える化しましょう。

    社員全員のスキルを見える化することで、社内におけるIT人材の現状把握が可能になります。

    現状が把握できたら、IT人材確保のための目標設定や、必要であれば配置転換、キャリアアップのための支援制度の活用など、具体的な取り組みを決めていきます。

    社内でIT人材を育成するのであれば、目標は「全社員IT人材化」とし、デジタル化の先にあるDXを見据えた人材育成をおこないましょう。

    IT人材の内制化が困難であれば、外部からIT人材を採用して、積極的にデジタル化を進めましょう。

    アウトソーシングによるIT人材の確保では、必要な業務だけを外部に任せる、あるいは、社内のIT人材育成を外部に依頼するなども可能です。

    IT人材が不足していることは、デジタル化が遅れる大きな要因となっているため、企業はIT人材の確保に注力しましょう。

    クラウド化を進める

    デジタル化の遅れを取り戻す対応策として、業務のクラウド化を進めましょう。

    すでに、メールやタスク管理、ファイル共有など、仕事における業務は、すべてクラウドツールやサービスを導入している企業は多いと思われます。

    さらなるデジタル化では、顧客管理や勤怠管理などの管理システム、および、販売業務や物流業務などの基幹系システムに関してもクラウド化が可能です。

    業務のクラウド化では、一気にすべての業務をクラウド化してしまうと、一時的な混乱をまねく恐れがあるため、優先度を決め、効果の検証や改善を繰り返しながら、業務のクラウド化を目指しましょう。

    デジタルインフラの強化

    今後、多くの企業でデジタル化が進むと同時に、情報通信量も増加していくことが予想されます。

    現状において、サーバーやネットワーク機器を設置するためのデータセンターの多くは、東京や大阪に設置されています。

    国内におけるデジタル通信網の格差を解消するために、各地方にも適切なデジタルインフラの設置が求められます。

    また、増加し続ける情報通信量に対応できるよう、データセンターの新規設置も必要になるでしょう。

    デジタル化の必要性や価値を理解する

    デジタル化の遅れを取り戻すためには、なぜデジタル化が必要とされるのか、あるいは、デジタル化が進んだことで、社会に対してどのような価値をもたらすのかについて理解する必要があります。

    なぜデジタル化が必要なのかについては、デジタル技術を活用して、業務を効率化させ、生産性を高めるためです。

    これまでと同じ作業がより短い時間でできることで、新たなビジネスモデルを考える時間を捻出することができます。

    他社と差別化したビジネスモデルを生み出すことができれば、市場における競争力を強化させることも可能になります。

    この取り組みはDXにつながるものであり、その手段としてデジタル化が必要になるのです。

    デジタル化の遅れ=DXの遅れであるため、事業を継続させるためには、デジタル化が必要であることをしっかりと理解しましょう。

    デジタル化の遅れを迅速に解決してデジタル化を進めよう

    日本は諸外国と比較して、デジタル化が遅れていることは明らかです。

    しかし、デジタルインフラの整備は遅れていないことを知れば、そうした下部構造を活用しきれていないことに問題があるのです。

    2025年の壁が迫る中、IT人材不足によって、社内のクラウド化が進まない、データが活用されていないなど、解決すべき課題の複雑さに、多くの企業が悩んでいます。

    まずは、経営層をはじめ組織全体で、デジタル化に対する必要性や価値をしっかりと理解しましょう。

    デジタル化の遅れを取り戻そうという意識を積極的にもつことが、デジタル化を進めるうえでは重要な対応策になるでしょう。

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